3.為替リスクマネジメント

2.資金管理

会計コンサルティング会社に依頼して月次の貸借対照表と損益計算書は作成しているものの、資金繰り表は作成していないケースが多く見受けられます。資金繰りについて成り行きや親会社任せにせずに、自社で自立して管理、対応出来る体制構築を支援します。

ベトナム現地法人が、売上・仕入ともに日本の親会社である場合、売上・仕入条件(価格や支払サイトなど)を日本側が握っていることが多く、同様に資金繰りも親会社が管理している例が多く見受けられます。
そうした場合でも、在庫や仕掛品が増えてきたり、ベトナム国内での経費支払などが増えてきたりすると、親会社で管理・予測不能な資金の動きが増えてきます。
さらに、親会社以外の売上・仕入が増えてくれば、なおさら親会社がコントロールできる資金の動きは限定的となります。

一部で、入金や支払のサイトを柔軟に変更して資金不足に対応しているケースもありますが、あまりに頻繁な変更や超長期の支払などは税務面の移転価格の問題も発生してきます。
したがって、現地法人自らが主体的に資金管理を行うことが重要であると考えます。

資金繰り予定表を作成し、毎月予定と実績の管理を継続して行っていくことにより、その精度を上げることができ、予定と実績の乖離などから財務・経営状況の「気づき」を得ることができます。

月次で会社の財務状況を把握し、そこから「気づき」を抽出して、改善へ向けた施策の立案・実行を支援していきます。
人間の体に例えて言うならば、「健康診断のデータで自分の体の健康状況を確認して、体調管理をするとともに、悪い箇所や悪い兆候があれば、対策を考えて改善していきましょう」ということになります。
企業も人間の体と同様で、定期的(月次)な自己診断を行うとともに、改善を続ける事が重要です。

具体的には、「財務の分析と改善計画の立案(Plan)→実行(Do)→検証(Check)→さらなる改善(Action)」というPDCAサイクルを回していきます。月次で経営会議を行い、現地スタッフを含めた幹部が会社の状況や改善度合いを認識、共有する場を作ります。

現地法人では、日本人の財務の専任担当者が不在の場合も多いですが、財務の知識や経験の少ない現地法人代表者(工場長や営業マンなど)にも財務の基礎から丁寧にお伝えします。
現地法人では専任の人員を1名置くほど仕事量はないものの、日本からの出張者では機動的な対応ができずに、現地情報にも精通していないという場合などに、CFOの業務をアウトソースできるというメリットがあります。
さらに、最終的な経営判断を行う日本本社に対しての説明も支援します。

会社の成長、発展には、本業(ビジネス)を支える「財務」の力が欠かせません。
しかし、ベトナムの現地法人では財務の専門家(担当者)を置く余裕がなく、また日本本社からのサポートも十分に受けられていないケースを多く見受けます。
その結果、会計税務はコンサルティング会社に委託して財務諸表を作成、税務申告は行っているものの、「財務」という視点から会社の数値を「経営」に活かしている事例は非常に少なくなっています。

Vistaでは、財務諸表から会社の状況を数値でしっかり把握して、現地法人を継続的に成長、発展させるためのコンサルティングを行っていきます。実際のコンサルティングにあたっては、外部から指摘をするだけではなく、その会社の「CFO(財務責任者)」のように現地法人の中に入り込んで、課題を抽出、改善へ向けた活動を一緒になって行っていきます。​​​

FINANCAIL Consulting, , M&A advisory, Internal control, Investment to Vietnam/Hanoi/Ho CHi Minh

ベトナム(ホーチミン・ハノイ)、財務コンサルティング、M&Aアドバイザリー、内部統制、投資(ライセンス)、市場調査、販売支援、飲食店、不動産、株式


 

海外で事業を行うにあたって切り離せないのが「為替リスク」です。
とくに、新興国では不安定な経済状況などから為替は下落することが多く、年間20〜30%下落することも珍しくありません。

ベトナムの経済はここ数年は堅調でインフレも落ち着いていることから、為替の変動も以前ほどは大きくなく、米国ドルに対しては2013年、2014年ともに1%と小幅な切り下げに留まりましたが、2015年は中国の人民元の動揺をきっかけに年間で5%の切り下げとなりました。

為替リスク低減のため、下記のような対策を検討、実行していきます。

ー為替リスクの低減・・・・・・仕入→生産→販売のサイクル短期化、入金・支払サイトの見直し

ー為替ミスマッチの是正・・・・資産(売掛金など)に合わせた債務(買掛金や借入金)の通貨変更

ーデリバティブの活用・・・・・為替予約の活用など


子会社の規模が小さく為替リスクを負ったり管理したりすることが難しい場合、親子会社の債権債務をベトナムドン建として親会社に「為替リスク移転」する考え方もあります。逆に、親会社がドル建てで資金調達してドルと円の為替リスクを負担している場合、親会社の借入と子会社への貸付を円建として、親会社の為替リスクをなくすという考え方もあります。

日本の親会社の状況も踏まえて、お客様の実情に応じた対策をアドバイスします。

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